2022年1月からの電子帳簿保存法改正に向けて

2022年1月から電子帳簿保存法が改正されます。
これにより、電子取引で行われる国税関係書類の保存は電子保存が義務化となります。


今回は、電子帳簿法とは何か、そして改正される点について解説し、
改正までにすべきことやサポートを受けられるサービスをご紹介します。

この記事をオススメしたい人

  • 電子帳簿保存改正法は、
    インターネットで商品の販売、経費の購入をするすべての方が対象です
  • 小規模事業を営む方で、システムへのコストをかけたくない

電子帳簿保存法とは?

国税に関する帳簿や書類を保存する時の方法について定めた法律です。
これまでは紙媒体での保存が基本のため、電子データからわざわざ印刷して保管するなど、莫大なコストがかかっていました。

そこで、コスト削減のために2021年1月から電子保存が義務化となります。

2022年1月からどこが変わる?対象者は?

ECサイト(Amazonなど)で購入した際の領収書や、メールに添付された請求書などの電子取引による紙出力保存が禁止になります。

対象者は全事業者
つまり、法人企業だけでなく個人事業主も従来の管理方法を変えなければいけません。

※要件に沿って正しく電子保存が行われていない場合、 青色申告の承認取り消しの可能性があります。

2022年1月までにすべきこと

電子取引による電子保存ですが、管理方法は大きく以下の3つがあります。

  1. タイムスタンプの導入に必要なシステムの導入
  2. データを改変できないシステムの導入
  3. 事務処理規定を作成する

これだけみると複雑にみえますが、ポイントさえ押さえれば大丈夫!

CASE1 タイムスタンプの導入に必要なシステムの導入

タイムスタンプとは?
データに付与された時刻を含む情報のことで、ある時刻から情報が改変されていないことを証明する情報です。

たとえば、2020年10月30日に画像データにタイムスタンプが付与されたとすると、その後、データに改変が加えられると、タイムスタンプの情報で「改変された」と分かるようになっています。

但し、タイムスタンプを付与した書類やデータを発行出来る取引先は多くなく、自社でタイムスタンプ導入するのは、小規模事業者にはコストが高いです。

CACE2 データを改変できないシステムの導入

今回の法改正では、受領側が自由に訂正や削除などの改変ができないシステムやサービスであれば、電磁的記録の授受や保存が認められるようになりました。

これはすなわち、経費精算などを行うクラウドサービスなどでも、データ改変ができないものであればペーパーレス化が実現できることを意味します。

CACE3 事務処理規定を作成する

電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類または処理委託契約書を作成し、
事務処理の責任者や工程についてまとめた「適正事務処理規定」を用意することで、本書類の要件が満たされると考えられます。

電子帳簿保存法改正のメリット

今回の法改正で、企業にとってはどのようなメリットが考えられるのでしょうか。
主なポイントとしては、次の3つが挙げられます。

保管経費を削減できる

1つ目は、書類の保管スペースが不要になる点です。ストックの紙や印刷機器なども削減できるため、これまでかかっていた費用を限りなくゼロに近づけることも可能になります。
機材のリース代やオフィス空間自体の効率的な利用方法も再考できるはずです。

紙ならではのリスクを回避できる

2つ目は、紙の紛失リスクを回避できる点です。紙で管理する量が増えれば増えるほど、それらの書類が見つかりづらくなります。
この点、電子化が進めることができれば、紛失リスクを最小化し、物理的な置忘れによる情報漏洩のリスクも減らすことができます。

スムーズに手続きを行うことができ、業務効率化につながる

3つ目は、電子化に伴う業務の効率化です。契約書類の場合、誤記や印刷ミス、郵送の不手際があれば、大きな手戻りが発生します。
しかし、電子化することによって印刷や郵送行為は不要になり、記入ミスがあっても一から契約書を作成し直さなくても済むため、業務時間の短縮に繋がります。

電子帳簿への切り替え
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御社の現状に合わせて、最適な方法をご提案します。
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